自治体の方へ

家電リサイクル券(自治体用券)
の用意について

家電リサイクル券(自治体用券)を予め用意しておくと、災害などに伴い特定家庭用機器廃棄物(以下、廃家電という。)が発生した場合、製造業者等への引渡しを迅速に行うことができます。
入会手続きが必要ですが、手数料・年会費・券代金等の費用は不要です。負担すべき費用は製造業者等に引き渡した廃家電の再商品化等料金のみで、月末日締め・翌月請求の請求書に基づき、指定された銀行口座へ振込む後納方式です。

家電リサイクル券(自治体用券)とは

一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター(RKC)が構築及び運営を行っている家電リサイクル券システムにおいて提供している、自治体(一部事務組合等を含む。)向けの家電リサイクル券です。1部で6台まで記入できる特別なリサイクル券です。

自治体側の業務とは

家電リサイクル券(自治体用券)を用いて、災害等で発生した廃家電を指定引取場所で製造業者等に引き渡すことが可能で、後日請求される再商品化等料金を支払います。指定引取場所までの運搬を許可業者へ委託している場合もあります。
特定家庭用機器廃棄物とは、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が廃棄物となったものをいいます。