平成26年3月3日

家電リサイクル券システム
取扱店(者) 各位


再商品化等料金の変更等に関連する事項についてのお願い

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

 日頃は、家電リサイクル券システムの運営にご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 標記の件、平成26年4月1日より、以下の変更が行われる予定です。つきましては、当該変更に対するご対応をよろしくお願いいたします。

1.
再商品化等料金の改定

 すべての製造業者等又は指定法人が、特定家庭用機器が廃棄物となったもの(以下、「廃家電」といいます。)の再商品化等料金(以下、「家電リサイクル料金」といいます。)の改定を特定家庭用機器再商品化法第20条1項又は第34条1項の規定に基づき、公表しました。
 公表された改定後の家電リサイクル料金(以下、「新料金」といいます。)は、別表1/2(別ウインドウで開きます)別表2/2(別ウインドウで開きます)をご参照願います。新料金の消費税率は8%です。平成26年3月31日以前の家電リサイクル料金を以下「旧料金」といいます。

また、すべての製造業者等及び指定法人の新料金は、次のアまたはイを満たしているものに適用されると公表されました。
ア) 家電リサイクル券の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月末日以前の日付以外のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日以降のもの。
イ) 家電リサイクル券の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月末日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年5月1日以降のもの。
 
これを図にしますと次のようになります。
 
家電リサイクル券(管理票)の交付日の欄の記載内容
平成26年3月31日
以前のもの

平成26年3月31日
以前の日付以外のもの

指定引取場所
引渡日
平成26年4月1日より
平成26年4月30日まで
旧料金適用
新料金適用
平成26年5月1日以降
新料金適用

 家電リサイクル券の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が 平成26年4月1日から4月30日までの場合のみ、旧料金が適用されます。
 

注 1) 交付日欄の記載と新・旧料金の適用について
家電リサイクル券の交付日(引取日)欄の記載が当該家電リサイクル券に係る特定家庭用機器廃棄物に適用される再商品化等料金の決定に係わる重要な行為になります。
 お客様から廃家電を引き取った場合、必ず、交付日(引取日)欄に引取日を記載いただきますようお願いします。
家電リサイクル券の交付日(引取日)が平成26年3月31日以前である場合、旧料金をお客様からいただき、必ず、指定引取場所に平成26年4月30日までに引き渡していただきますようお願いします。交付日(引取日)が平成26年4月1日以降の場合は、新料金をお客様からいただいてください。

 
注 2) 旧料金と新料金の表示方法について
 

家電リサイクル券の交付日(引取日)欄の記載内容等により、適用する再商品化等料金が異なるため、その対応として、平成26年4月1日以降の指定引取場所での引取登録において、以下のとおり、製造業者等名コードを分けて家電リサイクル券センター(以下「RKC」という。)に登録することで、旧料金と新料金の区分けを行うこととします。
ただし、家電リサイクル券の製造業者等欄のコードは、掲載日現在、設定されている製造業者等名コード(以下、「現状コード」といいます。)をいずれの場合も記載願います。以下の旧料金と新料金の製造業者等名コードの切り替えは、指定引取場所側で行います。

 2)-1旧料金と新料金の製造業者等名コード
1) 新料金が適用される場合
  指定引取場所引渡日が平成26年4月1日以降であり、かつ、家電リサイクル券の交付日の欄の記載内容が平成26年3月31日以前の日付以外のものの場合、新料金が適用になり、記載されている現状コードがそのまま登録されます。
2) 旧料金が適用される場合
  旧料金が適用される場合の「旧料金適用」用の製造業者等名コードを以下、「(旧)コード」といいます。指定引取場所引渡日が平成26年4月1日〜平成26年4月30日の間であり、かつ、家電リサイクル券の交付日の欄の記載内容が平成26年3月31日以前のものの場合、旧料金が適用になり、指定引取場所では、記載されている現状コードを確認の上、現状コードに対応した(旧)コードを登録します。家電リサイクル券に(旧)コードの記載は不要です。
  ・原則、(旧)コードは、現状の製造業者等名コード+100番で設定します(指定法人2号業務の、998、999のみ、-100番の898、899とします。)。
 

・当該コードに対応する製造業者等名の略称(請求書等への印字に使用しています。)については、原則、現在の略称の後に「(旧)」の字を追記しますが、合計が10文字を超える場合は、従来の略称名の最後を短縮したり、「(旧」や「旧」を追記したりするときがあります。

例) 日立アプライアンス(株)の場合
  現状コードと略称 ・・・ 300  日立アプライアンス
  (旧)コードと略称 ・・・ 400  日立アプライ(旧)
   
注 3)提供データについて
  RKCから取扱店(者)様に提供している以下のデータにつきましても、上記の製造業者等名コード、製造業者等名略称での運用となりますので、ご留意をお願いします。
・RKCホームページ「取扱店システム」の「引取券照会」画面
・RKCホームページ「排出者向け引取り確認」画面
・RKCシステムへのネットワーク接続による振込店様向請求データ等
※製造業者等名コードのマスタは、RKCホームページの取扱店システム等で取得可能です。

2.
家電リサイクル券用紙の出荷予定
(1)

年度末の家電リサイクル券用紙の出荷予定
平成25年度末にあたり、家電リサイクル券用紙の出荷予定を次の通りとさせていただきます。大変ご不便をお掛けしますが、家電リサイクル券用紙の在庫をご確認の上、早めにご注文をいただきます様、よろしくお願い申し上げます。

 

@平成26年3月24日(月)17:00までのご注文受付分
3月28日(金)までに出荷予定です。
 この場合の券代金の消費税率は、5%です。
A平成26年3月25日(火)以降のご注文受付分
4月2日(水)以降に順次出荷予定です。
 この場合の券代金の消費税率は、8%です。

(2) 平成26年4月1日以降、指定引取場所で廃家電を引き渡した場合、取扱店手数料は消費税率8%になります。

3.
社名を変更した製造業者等

下表の「旧製造業者等名」の欄に掲げる者が、同表の「変更日」の欄に掲げる日から「新製造業者等名」の欄に掲げる名称に社名を変更しています。もしくは変更します。

旧製造業者等名

新製造業者等名

グループ

製造業者 等名コード

品目

変更日

三菱重工空調システム(株)

三菱重工冷熱(株)

370

エアコン

平成25年
10月1日

大宇電子ジャパン(株)

東部大宇電子ジャパン(株)

指定法人

586

冷蔵庫・冷凍庫(大、小)、
洗濯機・衣類乾燥機

平成25年
10月1日

東芝ホームアプライアンス(株)

東芝ライフスタイル(株)

110

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機

平成26年
4月1日

 
4.
製造等の事業を承継した製造業者等

下表の「事業承継製造業者等名」の欄に掲げる者(以下、「承継者」という。)は、同表の「被事業承継製造業者等名」の欄に掲げる者から、同表の「品目」の欄に掲げる特定家庭用機器の製造等の事業を、同表の「変更日」の欄に掲げる日から承継しています。もしくは承継します。同表の「品目」の欄に掲げる特定家庭用機器が廃棄物となったもののリサイクル料金は、承継者が設定した金額となります。

被事業承継
製造業者等名

事業承継
製造業者等名

グループ

製造業者
等名コード

品目

変更日

バング&オルフセンジャパン(株)

ザ・ビーズインターナショナル(株)

指定法人

552

液晶・プラズマ式テレビ
(大、小)

平成25年 
8月1日

(株)東芝

東芝ライフスタイル(株)

110

ブラウン管式、液晶・プラズマ式テレビ(大、小)

平成26年
4月1日

(株)桜川ポンプ製作所

インタックSPS(株)

指定法人

529

冷蔵庫・冷凍庫(大、小)

平成26年
4月1日


5.
新たな製造業者等

下表の「製造業者等名」の欄に掲げる者が、同表の「品目」の欄に掲げる特定家庭用機器の製造等の事業を同表の「開始日」の欄に掲げる日から開始しました。もしくは開始します。

製造業者等名

グループ

製造業者等名コード

品目

開始日

(株)N.TEC

指定法人

700

冷蔵庫・冷凍庫(大)

平成25年
9月1日

(株)MOA STORE

指定法人

701

液晶・プラズマ式テレビ(大、小)

平成25年
9月1日

アントビー(株)

指定法人

702

冷蔵庫・冷凍庫(大、小)

平成25年
10月1日

(株)スタイルクレア

指定法人

703

冷蔵庫・冷凍庫(大、小)

平成26年
4月1日

(株)山善

指定法人

704

エアコン

平成26年
4月1日

(株)ヤマダ電機

指定法人

705

洗濯機・衣類乾燥機

平成26年
4月1日

(株)ベルソス

指定法人

706

液晶・プラズマ式テレビ(大)

平成26年
4月1日


6.
品目を追加した製造業者等

下表の「製造業者等名」の欄に掲げる者が、同表の「品目」の欄に掲げる特定家庭用機器の製造等の事業を同表の「開始日」の欄に掲げる日から開始します。

製造業者等名

グループ

製造業者等名 コード

追加品目

開始日

(株)アルミス

指定法人

598

冷蔵庫・冷凍庫(小)

平成26年
4月1日


7. 一部の製造業者等が特定家庭用機器の製造等の事業を終了

下表の「製造業者等名」の欄に掲げる者が、同表の「品目」の欄に掲げる特定家庭用機器の製造等の事業を、同表の「終了日」の欄に掲げる日をもって終了します。当該製造業者等が製造等した特定家庭用機器(下表の「品目」欄に掲げる物に限る。)が、同表の「終了日」の欄に掲げる日の翌日以降に廃棄物となったものは、指定法人が再商品化等に必要な行為を行います。当該廃棄物に係る家電リサイクル券の製造業者等名欄に記入する製造業者等名は、「指定法人(その他)」、製造業者等名コードは「999」です。リサイクル料金は指定法人(その他)のものが適用されます。下表に掲げる製造業者等は、当該製造業者等に係る「終了日」をもって当該製造業者等に係る全ての特定家庭用機器の製造等を終了することになります。

製造業者等名

グループ

製造業者
等名コード
(終了日まで)

品目

終了日

EIZO(株)

195

液晶・プラズマ式テレビ

平成26年
3月31日

岩谷産業(株)

指定法人

501

エアコン

平成26年
3月31日

オンキヨークリエーション(株)

指定法人

503

ブラウン管式、
液晶・プラズマ式テレビ

平成26年
3月31日

(株)コヴィア

指定法人

577

液晶・プラズマ式テレビ

平成26年
3月31日

(株)センチュリー

指定法人

579

液晶・プラズマ式テレビ

平成26年
3月31日

(株)ケーズホールディングス

指定法人

581

液晶・プラズマ式テレビ

平成26年
3月31日

(株)RE・HOUSE

指定法人

599

冷蔵庫・冷凍庫(小)

平成26年
3月31日

オンキヨークリエーション(株)は、平成25年7月1日付けでオンキヨーデジタルソリューションズ(株)からテレビの製造等の事業を承継した製造業者等です。

 


以上
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