消費者の方からの多い質問

(1)対象商品

家電リサイクル法の対象は、家庭用の、『エアコン』『テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)』『電気冷蔵庫・電気冷凍庫』『電気洗濯機・衣類乾燥機』の4品目です。詳しい内容は、「対象廃棄物一覧表」をご覧下さい。また、4品目であっても業務用機器は対象外となります。ただし、家庭用として製造・販売されているものを業務用で使用していたものは対象となります。

家電リサイクル法では、対象機器は「家庭用」であり、「業務用」は対象外となります。ただし、家庭用の機器を業務用として使用していたものは対象となります。判断が難しい場合は、型名や型式番号をご確認の上、各製造業者等にお問い合わせ下さい。冷凍庫については「家庭用冷凍庫製造業者等一覧」にまとめましたので、ご参考にご活用下さい。

家庭用のエアコンは電圧に関係なく対象です。また、三相200V品の場合、業務用と家庭用があります。判断のつかない場合は、型番をご確認の上、製造業者等にお問い合わせ下さい。

パソコンのディスプレイモニターはテレビチューナーを内蔵していても、家電リサイクル法の対象ではありません。パソコンリサイクルについては、下記ホームページをご覧下さい。
「一般社団法人パソコン3R推進協会」
ホームページ:http://www.pc3r.jp
ホームページをご覧になれない場合のお問い合わせ先
電話:03-5282-7685

廃棄される対象商品を購入した小売業者、また、買い替えの場合は新たな商品を購入する小売業者に引き取りを依頼して下さい。買い替えでなく、購入した小売業者が遠隔地であったり、なくなっている場合は、お住まいの地域の自治体にご相談下さい。

家電リサイクル法では、輸入業者も製造業者等に含まれます。輸入業者と販売元が違う場合、販売元が製造業者等(法的なリサイクル責務者)になる場合もあります。「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。またRKCコールセンター(∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]でも確認できます。予め商品名や本体等に記載のロゴなどをご確認の上お願いします。

(1)ブラウン管式テレビ
 【小】 画面サイズ15型以下
 【大】 画面サイズ16型以上
(2)液晶・プラズマ式テレビ
 【小】 画面サイズ15V型以下
 【大】 画面サイズ16V型以上
※液晶式テレビのV型に小数部分がある場合は、小数部分を四捨五入したものをいいます。
<区分の方法>
パネルに表示の型番もしくは裏側に掲載の定格表示で、型番を確認して判断して下さい。
 例:TH-15FR5(小)、21ZS18(大)、C25M90(大)、
   LC-15SX7A(小)、23C2000(大)、TH-20LX80(大)
※製造業者等の情報によると、型番の最初の2桁の数字が画面サイズを表している例が多いようです。
(3)冷蔵庫・冷凍庫
 【小】 全定格内容積170L以下
 【大】 全定格内容積171L以上
<区分の方法>
冷蔵室扉内側等もしくは冷凍庫扉内側等の定格表示銘板に表示されている全定格内容積で区別して下さい。
 例:全定格内容積150L(小)、全定格内容積175L(大)
破損や汚れ等で定格表示銘板が読み取れない場合は、下記の方法で区別して下さい。
本体の「高さ」「幅」「奥行き」の内、最も長い寸法が、1,400mm未満のもの→(小)
本体の「高さ」「幅」「奥行き」の内、最も長い寸法が、1,400mm以上のもの→(大)

電源として一次電池又は蓄電池を使用する液晶テレビ(車載用を含む)は家電リサイクル法の対象外です。

(2)リサイクル料金

家電リサイクル券を取扱っている小売業者に廃棄物の引取りを依頼する場合は、リサイクル料金と小売業者の収集・運搬料金の2つの料金をお支払い下さい。また、自治体に引取りを依頼する場合は、お住まいの地域の自治体が廃棄物(家電4品目)を引き取るか否か、引き取る場合にはその手数料や条件等も自治体に照会して下さい。

リサイクル料金及び、収集・運搬料金のそれぞれに消費税が必要です。

リサイクル料金は、各製造業者等が公表しており、多くの製造業者等が、テレビと冷蔵庫・冷凍庫に「大」「小」の区分を設けて、それぞれのリサイクル料金が設定されています。リサイクル料金は、「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。

小売業者は、廃棄物を引き取った場合、製造業者等や指定法人に引き渡し、製造業者等又は指定法人は引き取った廃棄物をリサイクル(再商品化等)します。なお、小売業者が廃棄物の引取りをする際は、管理票(家電リサイクル券)の発行も義務となっています。管理票(家電リサイクル券)に記載された「お問合せ管理票番号」で適正に製造業者等に引き渡されたかを確認できます。RKCのホームページでご確認下さい。

室内機と室外機が分かれたセパレート型エアコンの場合は、両方で1セットとし、リサイクル料金は1セットでの金額です。また、室内機が複数台で室外機1台のマルチエアコンの場合も、エアコン1セット分となります。ただし、室内機又は室外機を単独で排出する場合も、1セットのリサイクル料金となります。

平成21年4月1日から家電リサイクル法の対象機器に追加されました。リサイクル料金は、「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。

(3)家電リサイクル券の書き方

① 特定家庭用機器廃棄物(以下「廃棄物」といいます)の確認をして下さい。
・ 品目は何ですか?
エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
・ テレビ又は冷蔵庫・冷凍庫の場合、サイズは大小どちらですか?
ブラウン管式テレビ 小 :15型以下 大 :16型以上
液晶・プラズマ式テレビ 小 :15V型以下 大 :16V型以上
冷蔵庫・冷凍庫 小 :170リットル以下 大 :171リットル以上
サイズ(大小)によってリサイクル料金が異なります。(一部のメーカーはサイズの大小区分なしの料金を設定しています。) ※大小区分の方法については、S1-007を参照ください。
・ 製造業者等名(メーカー名)は何ですか?
本体の裏側等にある銘板に記載してあります。
② 廃棄物をどのような方法で運搬するか自治体等にご確認下さい。
また、手続きには、リサイクル料金のほかに振込手数料が必要です。
窓口での振込手数料 : 窓口でご確認下さい。
ATMの振込手数料 : 窓口でご確認下さい。

廃棄物と家電リサイクル券の記入内容が違っている場合は、引取りは出来ません。再度、正しい内容で郵便局で手続きをして下さい。誤って記入した郵便局券は振り込まれたリサイクル料金の返金(リファンド)手続きが出来ます。間違った家電リサイクル券を保存の上、RKCコールセンター(∞0120-319640)にご連絡下さい。[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]

不明または現在は存在しない製造メーカー等(製造業者等)の廃棄物は、「指定法人」がリサイクルします。郵便局券をご利用の場合は、「製造業者等名コード」欄に「999」と記入して、郵便局券の製造業者等欄の「その他の(    )」内に「「指定法人(その他)」と記入下さい。 リサイクル料金は、「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。

「振替払込受付証明書」の貼付がない家電リサイクル券の場合は、原則、引取りは出来ません。ただし、ATMでリサイクル料金の振込を行い、「ご利用明細票」の控えを持っている場合は、「振替払込受付証明書」の代わりに当該「ご利用明細票」の控えを貼付することで引取りできる場合があります。詳しくは、RKCコールセンター(∞0120-319640)にお問合せ下さい。[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]

該当する品目コードを郵便局券の品目コード欄にご記入ください。
区分の内容と品目コード
1.エアコン
  【料金区分なし】 …品目・料金区分コード:10
2.テレビ
 (1)ブラウン管式テレビ
  【料金区分なし】 …品目・料金区分コード:20
  【小】 画面サイズ15型以下 …品目・料金区分コード:21
  【大】 画面サイズ16型以上 …品目・料金区分コード:22
 (2)液晶・プラズマ式テレビ
  【料金区分なし】 …品目・料金区分コード:50
  【小】 画面サイズ15V型以下 …品目・料金区分コード:51
  【大】 画面サイズ16V型以上 …品目・料金区分コード:52
  ※液晶式テレビのV型に小数部分がある場合は、小数部分を四捨五入したものをいいます。
3.冷蔵庫・冷凍庫
  【料金区分なし】 …品目・料金区分コード:30
  【小】 全定格内容積170L以下…品目・料金区分コード:31
  【大】 全定格内容積171L以上…品目・料金区分コード:32 
4.洗濯機・衣類乾燥機
  【料金区分なし】 …品目・料金区分コード:40
詳しくはこちらをご覧下さい。

(4)収集・運搬

収集・運搬料金は、排出者が小売業者に支払うこととなります。収集・運搬料金は、地域や小売業者で異なりますので、小売業者にお問い合わせ下さい。なお、お住まいの地域の自治体に引取りを依頼する場合は、当該自治体にご相談下さい。

(5)その他

家電リサイクル券には、「お問合せ管理票番号」(13桁)が記載されていますので、RKCホームページで確認することができます。

小売業者の方から多い質問

(1)リサイクル料金・家電リサイクル券の書き方

セパレート形エアコンは、室内機と室外機のセット又はそのいずれか片方の場合でも、同じリサイクル料金になります。また、いずれか片方の場合は、家電リサイクル券の現品貼付用片についている「エアコン室内機等貼付用」シールも併せて本体に貼付いただきますようご協力をお願いします。

不明または現存しないの製造業者等の廃棄物は、「指定法人」がリサイクル義務者となります。家電リサイクル券の製造業者等名欄に、「指定法人(その他)」と記入下さい。製造業者等名コードは「999」です。 リサイクル料金は、「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。

家電リサイクル法では、輸入業者も製造業者等に含まれます。輸入業者と販売元が違う場合、販売元が製造業者等(法的なリサイクル責務者)になる場合もあります。「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。 またRKCコールセンター(∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]でも確認できます。予め商品名や本体等に記載のロゴなどをご確認の上お願いします。

家電リサイクル券を領収書として兼用する場合は、料金欄に双方の料金を記入し、「排出者控」片に受領印を押印してお客様に渡します。レシートや領収書を別途発行する場合は、料金欄の記入は不要です。

平成21年4月1日から家電リサイクル法の対象機器に追加されました。 リサイクル料金は、「リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表」でご確認下さい。

旧様式の家電リサイクル券は継続して使用できます。詳しくは、こちらをご覧下さい。

(2)家電リサイクル券の取り扱い

家電リサイクル券システム運用マニュアルにある「家電リサイクル券用紙 注文書」をコピーの上、所定の事項を記入して、FAXでご注文をお願いします。 RKCのホームページにも「注文書」様式を掲載しています。印刷してご利用下さい。追加注文用紙はこちら(PDF:69.7 KB)

RKCにご返送をお願いします。返送用封筒(料金受取人払い)を準備しておりますので、お手元にない場合はRKCコールセンター(∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]にご請求下さい。返送用封筒を送付いたします。返送に当たっては、同じ管理票番号の家電リサイクル券の各片を全て揃えてホッチキス止め等をいただきますようご協力をお願いします。

不正使用をされる可能性があります。家電リサイクル券用紙の紛失又は盗難が判明した場合は、当該家電リサイクル券用紙の管理票番号をRKCコールセンター(∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]へご連絡下さい。

小売業者は、家電リサイクル法で、管理票の保存と、排出者から求められた場合、閲覧に供することが義務となっています。廃棄物を指定引取場所に引き渡した際、指定引取場所引取印(日付入)が押印された家電リサイクル券の「小売業者回付」片を持ち帰ります。 「小売業者回付」片が管理票となりますので、「小売業者控兼受領書」片といっしょにファイルするなどして3年間保存して下さい。

管理票(家電リサイクル券)には、排出者の氏名又は名称、電話番号が記入されています。大切なお客様の個人情報ですので、保存と管理等は、今まで以上の配慮が必要です。また、「個人情報取扱事業者」に該当する場合は、さまざまな義務があります。詳しくは平成17年3月1日付「家電リサイクル券システムと個人情報保護法についてのご案内」をご参照下さい。

家電リサイクル法では、管理票の保存期間が3年となっており、保存義務期間経過後は廃棄することも可能です。しかし、管理票(家電リサイクル券)には排出者の個人情報が記入されており、安易に処分すると個人情報の漏洩に繋がります。廃棄する場合は、シュレッダーを利用するなど個人情報が漏れないような配慮が必要です。

(3)対象商品関連

家電リサイクル法では、対象機器は「家庭用」で、「業務用」機器は対象外となります。ただし、家庭用の冷凍庫を業務用として使用していたものは対象となります。家庭用の冷凍庫の型名等を「家庭用冷凍庫製造業者一覧」にまとめましたので引取りの際に、ご活用下さい。詳しくは型名や型番をご確認の上、各製造業者等にお問い合わせ下さい。

室外機に家電リサイクル券の「現品貼付用片」を貼付します。また、室内機の内、1台に現品貼付用片に付いている「エアコン室内機等貼付用」シールを貼付し、全ての室内機を、紐やテープでまとめる等してマルチエアコンのセットとわかるようにして下さい。リサイクル料金は、エアコン1セット分です。

家庭用のエアコンは電圧に関係なく対象です。また、三相200V品の場合、業務用と家庭用があります。判断のつかない場合は、型番をご確認の上、製造業者等にお問い合わせ下さい。

パソコンのディスプレイモニターはテレビチューナーを内蔵していても、家電リサイクル法の対象ではありません。パソコンリサイクルについては、下記にお問い合わせ下さい。

「一般社団法人パソコン3R推進協会」
ホームページ:http://www.pc3r.jp
電話:03-5282-7685

(1)テレビ
 【小】 画面サイズ15(V)型以下
 【大】 画面サイズ16(V)型以上
テレビ前面のパネル部に表示されている型番、もしくは裏側に刻印等されている定格表示の型番で区別して下さい。
製造業者等の情報によると、型番の最初の2桁の数字が画面サイズを表している例が多いようです。
液晶テレビのV型に少数部分がある場合は、少数部分を四捨五入したものを言います。
ご不明な場合は当該製造業者等にご照会下さい。
  例:TH-15FR5(小)、21ZS18(大)、C25M90(大)
(2)冷蔵庫・冷凍庫
 【小】 全定格内容積170L以下
 【大】 全定格内容積171L以上
冷蔵室扉内側等もしくは冷凍庫扉内側等の定格表示銘板に表示されている全定格内容積で区別して下さい。
  例:全定格内容積 150L(小)、全定格内容積 175L(大)、
    全定格内容積 300L(大)
破損や汚れ等で定格表示銘板が読み取れない場合は、下記の方法で区別して下さい。
本体の「高さ」「幅」「奥行き」の内、最も長い寸法が、1,400mm未満のもの→(小)
本体の「高さ」「幅」「奥行き」の内、最も長い寸法が、1,400mm以上のもの→(大)

ディスプレイ部の本体背面左上に家電リサイクル券の「現品貼付用」片を貼付します。また、チューナー部に現品貼付用片に付いている「エアコン室内機等貼付用」シールを貼付し、セットで出して下さい。 リサイクル料金は、セット又はセットで出さない(いずれか片方しか出さない)場合でも同じリサイクル料金になります。

(4)小売業者の義務

この場合、小売業者の引取義務はありません。ただし小売業者の判断で引き取ることもできます。また、引き取った廃棄物は、原則、全て、製造業者等に引き渡すことが義務付けられています。

提示された郵便局券は、廃棄物を引き取る前に以下の点をご確認下さい。

・記入された品目と製造業者等名又はコードが、引き取る廃棄物とあっているか
・振り込まれたリサイクル料金は、製造業者等が公表している料金とあっているか
・郵便局の日附印が押印された振替払込受付証明書が貼付されているか
全て正しければ、リサイクル料金が支払い済みの家電リサイクル券として扱って下さい。 記入内容が誤っている場合は、Q K4-003を参照下さい。

廃棄物と家電リサイクル券の記入内容が違っている場合は、引取りは出来ません。再度郵便局・ゆうちょ銀行で正しい手続きをしていただくようご案内いただくか、リサイクル料金をいただいて家電リサイクル券を新規に発券して引き取って下さい。 誤って記入した郵便局券で振り込まれたリサイクル料金は返金(リファンド)の手続きができますので、当該郵便局券を排出者の方に返却し、RKCコールセンター(∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]に連絡いただくようにご案内をお願いします。

買い替えで引き取る場合、同種の廃棄物の引取りが義務付けされていますが、1台に1台との数量の制限はありません。複数台でも引取義務が生じます。

中古品として排出者から引き取る場合は、有償(又は無償)で引き取り、引き取ったものを中古品販売業者等(リサイクルショップ等)に引き渡す場合も有償(又は無償)で譲り渡す必要があります。また中古品の売買には古物営業法の許可(「古物商許可証」)も必要です。

廃棄物の扱いとなりますので製造業者等への引渡しの義務が生じます。また、所有権が貴店に移っていますので、リサイクル料金の負担も必要となります。

(5)収集・運搬

家電リサイクル法で小売業者は、「収集・運搬料金」の公表が義務付けられています。公表方法は、対象4品目別に店舗の見やすい場所に掲示する又は排出者に提示できるような料金表をレジに備える等の方法で行うこととなっています。

家電リサイクル法で、小売業者が自ら廃棄物を排出者から引き取り、指定引取場所まで運搬する際には、廃棄物処理法の許可は不要とされています。但し、廃棄物の収集・運搬と保管に当たっては、廃棄物処理法の定める基準を守る必要があります。詳細は、家電リサイクル券システム運用マニュアルをご参照下さい。

小売業者が自ら運搬を行う場合はQ K5-002のとおり廃棄物処理法の許可は不要です。県を越えた指定引取場所に引き渡すことも可能です。但し、収集・運搬の許可業者に委託する場合は、積み込み地と積み卸し地の双方の収集・運搬の許可が必要となりますので、予め確認が必要です。

廃棄物の収集・運搬を委託する場合、委託する収集・運搬業者が廃棄物処理法の収集・運搬業許可(積み込み地と積み卸し地の双方)を持っていることが必要です。詳細は、家電リサイクル券システム運用マニュアルをご参照下さい。

(6)その他

小売業者は、引き取った廃棄物を製造業者等へ引き渡す義務があります。廃棄物が製造業者等に引き渡せない場合、受け取ったリサイクル料金を排出者に返金して下さい。 併せて、お近くの警察に盗難届を提出して下さい。

毎年1回、家電リサイクル券システム運用マニュアル(合本)の改訂版でご案内いたしますが、途中で変更になった場合は、RKCのホームページに掲載してご案内いたします。こちらでご確認下さい。
製造業者等一覧(リサイクル料金(再商品化等料金)一覧表)
指定引取場所一覧

ご登録頂いている連絡先(会社名(法人)、代表者、店名(屋号)または氏名、住所、電話番号、FAX番号)やお支払い口座が変わる場合は、予めRKCコールセンター(∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]にご連絡をお願いします。「諸変更届」用紙を送付しますので、必要事項を記入・押印の上、ご返送下さい。

パスワードは入会時に郵送で連絡しております。念のためお探し下さい。見つからない場合はR K Cコールセンター (∞0120-319640)[受付時間:午前9時~午後6時(日・祝休)]にお問合せ下さい。

家電リサイクル用語についての質問

家電リサイクル券システムは、家電リサイクル法に基づく管理票の機能とリサイクル料金の製造業者等への支払いを円滑にできるように作られたシステムです。小売業者は、家電リサイクル券を用いることで管理票の業務がスムーズに行え、製造業者等へのリサイクル料金の支払いの手間も簡便化されます。 また、家電リサイクル券には1部毎に固有のお問合せ管理票番号が印字されており、このお問合せ管理票番号により、RKCのホームページで製造業者等への引渡し確認も行えます。

正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。 家庭から排出される廃家電の減量、資源の有効利用等の観点から、廃家電をリサイクルする新たな仕組みを規定した法律で、平成10年6月に公布され、平成13年4月1日からスタートしました。 条文はこちら

家電リサイクル法の対象機器を「特定家庭用機器」といいます。特定家庭用機器として、現在、『エアコン』『テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)』『電気冷蔵庫・電気冷凍庫』『電気洗濯機・衣類乾燥機』の4品目が指定されています。

家電リサイクル法で「排出者」とは、特定家庭用機器廃棄物を排出する人を指します。消費者だけでなく、事業者であっても、特定家庭用機器廃棄物を排出するときには、排出者に該当します。

家電リサイクル法で「小売業者」とは、特定家庭用機器を小売販売する者をいい、特定家庭用機器を販売する者に販売する、いわゆる「卸売業者」は含みません。但し、たとえばリース業やホテル業等の事業者に特定家庭用機器を販売する場合には、家電メーカーの販売会社であっても家電リサイクル法の小売業者に該当します。また、家電リサイクル法では中古品も対象としていますので、いわゆる「リサイクルショップ」など中古品の小売りを行っている販売業者も小売業者に該当します。

家電リサイクル法で「製造業者等」とは、特定家庭用機器を製造しているメーカーだけでなく輸入業者も含まれます。また、製造又は輸入を他の者に対し委託(いわゆるOEM)する場合も含まれます。 これらの者は自らが過去に製造等をした特定家庭用機器廃棄物をリサイクル等する義務が課されています。 ただし、過去は特定家庭用機器を製造又は輸入をしていたが、現在は事業撤退をしている場合は、製造業者等に該当しません。

製造業者が、特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所です。製造業者等が設置し公表します。小売業者は、引き取った特定家庭用機器廃棄物を、指定引取場所で製造業者等に引き渡します。

小売業者が廃棄物を排出者から引き取って指定引取場所まで運ぶ(収集・運搬業務)ための費用です。小売業者が設定、公表し、排出者に請求し、排出者が負担します。 また、この収集運搬料金は、能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定めることとなっています。

製造業者等が指定引取場所で引き取った特定家庭用機器廃棄物を、再商品化施設まで運び、リサイクルする費用です。製造業者等が設定、公表し、排出者が負担します。こちらをご参照下さい。

管理票は、家電リサイクル法で定められている制度で、小売業者が引き取った廃棄物が製造業者等に確実に引き渡されたかを確認できるように設けられています。
具体的には、
・小売業者が廃棄物を排出者から引き取った際に排出者に管理票の写しを交付
・小売業者は、引き取った廃棄物を製造業者等に引き渡す際にも管理票を交付
・製造業者等は、廃棄物を引き取った際に、管理票に引取済印を押印して管理票を回付
・小売業者は、回付された管理票を3年間保存し、排出者の閲覧に供する
事となっています。家電リサイクル券はこの管理票の機能を併せ持っています。

家電リサイクル法ではリサイクルを製造業者等が行いますが、中小の事業者の場合は自ら実施することが困難であることが想定され、また、過去は販売していたが倒産や事業撤退した場合は、リサイクル実施者が不存在となってしまいます。 このような場合への対応として家電リサイクル法では指定法人が設置されることになっています。 指定法人は、中小事業者からの委託を受けてリサイクルを行い、また、不明または現存しないの製造業者等に代わりリサイクルを行うことを主な目的としています。 家電リサイクル法の指定法人として、一般財団法人家電製品協会が指定されています。

制度に関する質問

家電リサイクル法の対象商品は、従来の市町村等の設備では適正なリサイクルが困難で、また有用な資源が多く含まれているものが選ばれています。家電リサイクル法は、以下のとおりの目的で制定されました。
・廃棄物の減量・・・廃棄された後に最終的に埋め立て等されるものを削減するとともに、排出されるものの発生を抑制(長期使用)することの双方
・再生資源の利用・・・リサイクルすることで再び原料として利用等
・廃棄物の適正処理・・・生活環境保全のために適正に処理(フロンなど)等