料金販売店回収方式を採用される小売業者は家電リサイクル券システムに 入会していただく必要があります。 この方式では消費者からリサイクル料金と収集運搬料金を受領し、廃棄物を引取ります。 2009年4月1日から家電リサイクル法の対象機器にテレビ(液晶・プラズマ式)及び衣類乾燥機が追加されました。これら追加対象機器に係る製造業者等からリサイクル料金の公表がなされました。 家電リサイクル券の記入方法のポイントはこちらをご覧下さい。

■家電リサイクル券の正しい発券のお願い