一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
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小売業者の方は必ずお読み下さい。

取扱店(者) 各位 再商品化等料金の改定等に関連する事項についてのお願い
料金郵便局振込方式の家電リサイクル券(一部改訂)に関するご連絡
■料金郵便局振込方式において振込手数料が変更になりました。
[窓口での払込の場合] 振込額が5万円未満の場合 ⇒ 130円
[ATMでの払込の場合] 振込額が5万円未満の場合 ⇒  80円
   振込方法についてはこちらをご覧下さい。 (平成26年4月1日)
■全ての指定引取場所で全製造業者等(指定法人を含みます。)に係る特定家庭用機器廃棄物を引き取ります。(平成21年10月1日)
■ 2009年4月1日から家電リサイクル法の対象機器にテレビ(液晶・プラズマ式)及び衣類乾燥機が追加されました。これら追加対象機器に係る製造業者等からリサイクル料金の公表がなされました。一部の指定取引場所が変更となりました。家電リサイクル券の記入方法等のご案内 をご参照下さい。(平成21年4月1日)
■ 品目追加に対応した新様式の家電リサイクル券のご案内(平成21年1月15日)
■ エアコン等の再商品化等料金変更(11月1日付)に係る運用についてのお願い(平成20年10月1日)
■ エアコンの再商品化等料金改定に伴うデータ表示について(平成19年4月5日)
■ エアコンの再商品化等料金改定に係る運用についてのお願い(平成19年3月5日)
■ 平成18年4月1日より変更のお知らせ(平成18年3月15日)
■ 家電リサイクル券取扱優良店制度推奨シールのご利用について(平成18年3月15日)
■ 取扱店システムの引取券照会での画面・データの一部変更(リサイクル金額の追加)について(平成17年9月15日)




家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)では小売業者、排出者、製造業者等の3者がそれぞれ行わなければならない役割を定めています。
小売業者は以下の義務と役割を負う必要があります。

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