平成27年3月3日

自治体 各位
関係者 各位


再商品化等料金の変更等に関連する事項についてのお願い

一般財団法人家電製品協会
家電リサイクル券センター

 日頃は、家電リサイクル券システムの運営にご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

 標題の件、平成27年4月1日より、以下の変更が行われる予定です。つきましては、当該変更内容をご確認の上、以下のご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

1.
再商品化等料金の改定について

一部の製造業者等又は指定法人が、テレビを除く3品目(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の特定家庭用機器が廃棄物となったもの(以下、「廃家電」といいます。)の再商品化等料金(以下、「家電リサイクル料金」といいます。)の改定を特定家庭用機器再商品化法第20条1項又は第34条1項の規定に基づき、公表しました。
指定法人としては、製造業者等名が指定法人(その他)のテレビを除く3品目の料金改定を公表し、指定法人(NEC)の料金改定は公表しておりません。公表された改定後の家電リサイクル料金(以下、「新料金」といいます。)は、別表1/2及び別表2/2(別ウィンドウで開きます)をご参照願います。公表していない製造業者等又は指定法人(NEC)は料金改定を行わないため、別表に記載しておりません。平成27年3月31日までの家電リサイクル料金を旧料金といいます。

また、一部の製造業者等及び指定法人の新料金は、次のアまたはイを満たしているものに適用されると公表されました。

ア) 家電リサイクル券の交付日(引取日)の欄の記載が、平成27年3月末日以前の日付以外のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成27年4月1日以降のもの。
イ) 家電リサイクル券の交付日(引取日)の欄の記載が、平成27年3月末日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成27年5月1日以降のもの。
 
これを図にしますと次のようになります。
 
家電リサイクル券(管理票)の交付日の欄の記載内容
平成27年3月31日
以前のもの

平成27年3月31日
以前の日付以外のもの

指定引取場所
引渡日
平成27年4月1日より
平成27年4月30日まで
旧料金適用
新料金適用
平成27年5月1日以降
新料金適用

 家電リサイクル券の交付日(引取日)欄の記載が、平成27年3月末日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成27年4月1日から4月30日までの場合のみ、旧料金が適用されます。なお、交付日(引取日)欄の記載がないもの、判読不可のもの等は、平成27年3月31日以前の日付以外のものと見なされます。

2.
製造業者等の名称に関する変更等について
社名を変更した製造業者等、製造等の事業を承継した製造業者等、新たな製造業者等、品目を追加した製造業者等及び事業を終了した製造業者等のそれぞれに関する変更情報ついては、平成27年3月3日付けRKCのホームページに掲載の「取扱店(者) 各位宛 再商品化等料金の変更等に関連する事項のお願い」(以下、「お願い」といいます。)をご参照願います。

 

3.
義務外品の収集・運搬に関する事項ついて
(1)

旧料金の経過措置の適用条件及び料金郵便局振込方式の家電リサイクル券の交付日(引取日)欄の記載徹底のお願い
住民の方が料金郵便局振込方式の家電リサイクル券(以下、「郵便局券」といいます。)で家電リサイクル料金を振り込んだ後、自治体等に指定引取場所までの収集・運搬を依頼し、自治体等が平成27年3月31日以前に当該郵便局券及び特定家庭用機器廃棄物(以下「廃家電」といいます。)を引き取り(この引き取った日を以下「引取日」といいます。)、かつ、当該自治体等が平成27年4月30日までに当該廃家電を当該郵便局券とともに製造業者等(指定法人(その他)を含みます。以下同じ。)に引き渡す場合、平成27年3月31日以前の旧料金が適用される経過措置の対象となります。
この場合、当該郵便局券の交付日(引取日)欄に引取日を必ず記載して下さい(なお、交付日(引取日)欄の記載がないもの、判読不可のもの等は、平成27年3月31日以前の日付以外のものと見なされます。)。

(2) 住民の方より郵便局券と廃家電を引き取る際の確認徹底のお願い
自治体等が平成27年3月31日以前に住民の方より郵便局券と廃家電を引き取る際、当該郵便局券に記載された製造業者等名コード、品目・料金区分コード、振込金額が旧料金であることを確認し、振替払込受付証明書の貼付等を確認した上で、引き取ることの徹底をお願いします。
特に、引取日又は振替払込受付証明書の日附印が平成27年4月1日以降のものである場合、新料金が適用されます。
(3) 製造業者等が公表した旧料金の経過措置の適用に関する留意事項について
自治体等が平成27年3月31日以前に住民の方より当該郵便局券及び廃家電を受け取り、平成27年5月1日以降に指定引取場所へ持ち込んだ場合は、旧料金の経過措置は適用されませんので、ご注意願います。
  ※自治体以外の小売業者や許可業者の方々におきましても、当該郵便局券と廃家電の指定引取場所までの収集・運搬を依頼された場合の留意事項は自治体と同様になります。
※許可業者や収集運搬業者の方々が、排出者から直接、当該郵便局券と共に廃家電の指定引取場所までの収集・運搬を依頼された場合、郵便局券の自治体・小売業者の欄に名称・住所・電話番号を記入いただき、交付日を必ず、記入願います。記入しない場合、旧料金の経過措置は適用されませんので、ご注意願います。
 
以上
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