一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
HOME システム概要 消費者の方へ 小売業者の方へ 関連機関 Q&A お問い合わせ 個人情報保護について サイトマップ

 

What's new
  2011年06月    
  2011/06/14 (株)フジタカが平成23年4月25日をもって電気冷蔵庫・電気冷凍庫の製造等の業務を終了しました。
(株)フジタカが製造等した電気冷蔵庫・電気冷凍庫は、指定法人(その他)が再商品化等を行います。
 
  2011年04月    
  2011/04/21 (有)海宝トレーディングカンパニーが4月16日付で、(株)カイホウジャパンに社名を変更しました。  
  2011/04/14 ジーイー・エンジンサービス・ディストリビューション・ジャパン(株)が4月1日付で、GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン(株)に社名を変更しました。  
  2011/04/01 一部の製造業者等、指定法人(その他)及び指定法人(NEC)がエアコンのリサイクル料金を改定しました。改訂後のリサイクル料金は、リサイクル料金を参照ください。  
  2011/04/01 指定法人に委託した製造業者等の一部、指定法人(その他)及び指定法人(NEC)がテレビ及び冷蔵庫・冷凍庫の大小区分を設定し、それらの一部についてのリサイクル料金を改定しました。改訂後のリサイクル料金は、リサイクル料金を参照ください。  
  2011/04/01 大宇電子ジャパン株式会社が製造等したブラウン管式テレビ、液晶・プラズマ式テレビは、平成23年4月以降、指定法人(その他)が再商品化等を行います。  
  2011/04/01 大宇電子ジャパン株式会社は、同社が製造等した冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の再商品化に必要な行為の委託先を、Bグループから指定法人に変更しました。  
  2011/04/01 株式会社勝山、株式会社サンエース、株式会社A-MAX、有限会社海宝トレーディングカンパニー、海信日本株式会社、株式会社ジーバ、株式会社TMIジャパン、株式会社オークセールがリサイクル責務者となりました。  
  2011/04/01 バイ・デザイン株式会社が製造等した液晶・プラズマ式テレビは、平成23年4月以降、株式会社アキアが再商品化等を行います。  
  2011年03月    
  2011/03/31 東北地方太平洋沖地震の被害にともなう一部指定引取場所休業等のお知らせ  
 

2011/03/28

地震被害にともなう平成23年4月版合本の配送遅れについてのお知らせ  
 

2011/03/22

エアコン等の再商品化等料金変更にかかる運用についてのお願い  
  2011年02月    
  2011/02/21 一部の特定製造業者等、及び指定法人がリサイクル料金を2011年4月1日から改定します。  
  2011/02/10 イー・エム・エー株式会社がリサイクル義務者となりました。  
  2010年11月    
  2010/11/13 株式会社ケーズホールディングスがリサイクル義務者となりました。  
  2010/11/01 ゲートアンドパスネットワーク株式会社がリサイクル義務者となりました。  
  2010年10月
 
 
  2010/10/01  株式会社センチュリーがリサイクル義務者となりました。  
  2010年9月    
  2010/09/01  Coby Manufacturing Co.,Ltd.がリサイクル義務者となりました。  
  2010年7月    
  2010/07/12 (株)コヴィアがリサイクル義務者となりました。  
  2010年6月    
  2010/06/15 中野エンジニアリング(株)がリサイクル義務者となりました。  
  2010/06/01 森田電工(株)は、(株)ユーイングに社名変更しました。  
  2010年5月    
  2010/05/06  (株)アイ・オー・データ機器がリサイクル義務者となりました。  
  2010/05/01 東芝キヤリア(株)からエアコンの一部機種が東芝ホームアプライアンス(株)に移管されました。  
  2010年4月    
  2010/04/05 Aグループに属する製造業者等、Bグループに属する製造業者等及び特定製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表並びに指定法人は同法第34条第1項の規定に基づく引き取る場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。  
  2010/04/01 愛朋産業(株)、アライアンス(株)、エスケイジャパン(株)がリサイクル義務者となりました。  
  2010/04/01 (株)セラヴィ、(株)東邦トレーディング、(株)トライオーバルが製造等した液晶テレビは、平成22年4月以降、指定法人が再商品化等を行います。  
  2010/04/01 (株)ハウステックが製造等した冷蔵庫・冷凍庫は、平成22年4月以降、指定法人が再商品化等を行います。  
  2010/04/01 (株)ベスト電器が製造等したブラウン管式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫は、平成22年4月以降、指定法人が再商品化等を行います。  
  2010/04/01 燦坤日本電器(株)が冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金を変更しました。  
  2010/04/01 ツインバード工業(株)が品目に液晶テレビを追加しました。  
  2010年2月    
  2010/02/01 (株)アライアンスが家電リサイクル法第20条第1項の規定に基づくリサイクル料金の公表を実施しました。  
  2010/02/01 エスケイジャパン(株)が家電リサイクル法第20条第1項の規定に基づくリサイクル料金の公表を実施しました。  
  2010/02/01 (株)アライアンス、エスケイジャパン(株)が家電リサイクル法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の公表を実施しました。  
  2010/02/01 テクニカル電子(株)が家電リサイクル法第20条第1項の規定に基づくリサイクル料金の公表を実施しました。  
  2010/02/01 テクニカル電子(株)が家電リサイクル法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の公表を実施しました。  
  2010年1月    
  2010/01/01 日本ポラロイド(株)から(株)フロントランナーに変更となりました。  
  2009年12月    
  2009/12/01 株式会社ピクセラがリサイクル義務者となりました。  
  2009年11月    
  2009/11/25 株式会社ピクセラが家電リサイクル法第20条第1項の規定に基づくリサイクル料金の公表を実施しました。  
  2009/11/25 株式会社ピクセラが家電リサイクル法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の公表を実施しました。  
  2009年10月    
  2009/10/28 Aグループに属する製造業者等、Bグループに属する製造業者等及び特定製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表並びに指定法人は同法第34条第1項の規定に基づく引き取る場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。  
  2009/10/15 恵安(株)、三谷商事(株)、(株)三和コーポレーションがリサイクル義務者となりました。  
  2009/10/09 Aグループに属する製造業者等、Bグループに属する製造業者等及び特定製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表並びに指定法人は同法第34条第1項の規定に基づく引き取る場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。
 
  2009/10/01 全ての指定引取場所で全製造業者等(指定法人を含みます。)に係る特定家庭用機器廃棄物を引き取ります。  
  2009年9月    
  2009/09/25 Aグループに属する製造業者等、Bグループに属する製造業者等及び特定製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表並びに指定法人は同法第34条第1項の規定に基づく引き取る場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。  
  2009/09/18 Aグループに属する製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。  
  2009/09/18 Bグループに属する製造業者等及び特定製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表並びに指定法人は同法第34条第1項の規定に基づく引き取る場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。  
  2009/09/07 埼玉県の指定引取場所が変更になりました。  
  2009/09/04 家電リサイクルに係る「指定引取場所」の運用の変更についてを掲載しました。  
  2009/09/04 (株)ユニテクがリサイクル義務者となりました。  
  2009/09/01 (株)セラヴィがリサイクル義務者となりました。  
    エスケイネット(株)がリサイクル義務者となりました。  
    BLUEDOT(株)がリサイクル義務者となりました。  
  2009年8月    
  2009/08/24 Bグループに属する製造業者等及び特定製造業者等は特定家庭用機器再商品化法第29条第2項の規定に基づく指定引取場所の一部の変更の公表並びに指定法人は同法第34条第1項の規定に基づく引き取る場所の一部の変更の公表を連名で実施しました。  
  2009年7月    
2009/07/01

 (株)日立映像テック、(株)日立製作所が製造等したテレビジョン受信機は、平成21年7月以降、日立コンシューマエレクトロニクス(株)が再商品化等を行います。

  2009年4月    
  2009/04/01 家電リサイクル法の対象機器が追加されました。追加対象機器に係る製造業者等から、再商品化等料金の公表がなされました。家電リサイクル券の記入方法等のご案内 をご参照下さい。  
    (株)ジーフォースが製造等した液晶テレビは、平成21年4月以降、指定法人が再商品化等を行います。  
  2009年1月    
  2009/01/15 品目追加に対応した新様式の家電リサイクル券のご案内  
※当サイトをご覧になる場合、Internet Explorer 6.0 以上、Netscape 7.0以上でご覧になることを推奨いたします。(推奨環境について
一般財団法人家電製品協会ホームページへ